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相談の流れ

離婚・相続・遺言相談は初回無料

1.予約

まずは、お電話・メールにてご予約ください。夜間相談、土曜相談も実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

TEL:075-254-6608
MAIL:filaw@globe.ocn.ne.jp
予約受付時間:平日午前9時から午後5時30分

2.相談日時決定

弁護士の予定を確認し、ご相談の日時を決定いたします。出来るかぎりお早めにご予約ください。

当事務所では、電話・メールでの法律相談は行っておりません。正確を期すため、原則として事務所にお越しいただくことになります。事務所の住所については、アクセスページをご覧ください。

3.相談

相談では、不安なことや気になることなど、遠慮なくお尋ねください。弁護士は、職務上守秘義務(秘密を守る義務)を負っていますので、安心してご相談ください。お手元の資料をご持参いただくと相談がスムーズに進みます。

ご相談者の状況をお聞きした上で、今後の手続の流れや見通し、今なすべきこと等をアドバイスいたします。

4.相談継続
受任など

相談を継続する場合や、事件としてお受けする場合、弁護士費用については事前にご説明いたします。事件としてお受けする場合は、委任契約書を取り交わして行います。

弁護士費用

※ 消費税抜きの表示です。消費税を加算した金額が弁護士費用となります。

1. 法律相談料

30分 5,000円からです。
離婚,遺言,相続に関する相談は初回無料で行っています。

2. 離婚交渉・離婚調停事件

着手金 20万円~
報酬金 20万円~

3. 離婚訴訟事件

着手金 30万円~
報酬金 30万円~

4. 遺言書作成

手数料 20万円~

5. 遺産分割調停事件

対象となっている相続分の金額(経済的利益)によって決まります。

6. 民事事件,家事事件の一般ルール

着手金・報酬金は,基本的に経済的利益(争いになっている対象の金額)を基準に決まります。また、事件の個別的事情に応じて増減することがあります。
詳しくは弁護士費用規程にて定めています。当事務所の弁護士費用規程は、事務所に備え置いていますので、必要時にお申し出ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

着手金・報酬金のほか、出張日当(遠隔地の裁判所へ行く場合等に発生する日当)、実費(裁判所に直接納める印紙代、切手代、予納金や遠隔地へ行く場合の交通費など)が別途発生します。

7. 民事法律扶助

相談料、弁護士費用はご相談者の資力により法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を受けることができます(ご利用には一定要件が必要です)。
詳しくは相談時等にお問い合わせください。